1984-12-20 第102回国会 参議院 内閣委員会 第3号
よく総務庁の方でお引きになりますところの佐藤元人事院総裁の御答弁の中を見ましても、「政府がかりに自主的に独自の案をおつくりになったからといって、公務員法の明文に違反するとか、無効であるとかいうことには、これは私どもの立場としてはちょっと言いにくいことでありますけれども、それは違法、無効にはならない」というような御発言もございまして、よくそれを引かれますけれども、その後の方で、もしもそういうような問題
よく総務庁の方でお引きになりますところの佐藤元人事院総裁の御答弁の中を見ましても、「政府がかりに自主的に独自の案をおつくりになったからといって、公務員法の明文に違反するとか、無効であるとかいうことには、これは私どもの立場としてはちょっと言いにくいことでありますけれども、それは違法、無効にはならない」というような御発言もございまして、よくそれを引かれますけれども、その後の方で、もしもそういうような問題
したがいまして、この場合に、政府がかりに自主的に独自の案をおつくりになったからといって、公務員法の明文に違反するとか、無効であるとかいうことには、」これはならないと思います。「それは違法、無効にはならないということが正直なところだと思います。」という答弁があるわけでございます。
大方政府がかりで補助金行政とかそういう形でコントロールを受けている。私は悪い意味での親方日の丸になっていくと思う。ですから、住民の意識というものを尊重しながら地方自治体が責任を持つというためには、やはりもっと自主的な財源を多く与え、自治体の裁量できめられることを幅広くする。そしてその責任は自治体自体が、地方議会なり地方首長が持たなくてはならぬ、こういうふうに持っていくことが必要だと思う。
政府がかりにどうお考えになろうと、現在の法律では根拠がないというふうに言わざるを得ないと思います。 しかしながら、災害派遣は、実はたいへん問題でありまして、先般も沖繩に関連してございましたが、ＦＩＲを越え、ＡＤＩＺをあるいは越えたかもしれませんが、これは事、人命にかかわることでありまするし、自衛隊の問題だけではございません。海上保安庁の問題もありましょう。
この法案の中でやはりこれらの歯どめをかけなければ、政府がかりに意図しておっても、これは中小零細の繊維業者の利益には決してなり得ない、こう私は考えざるを得ないと思う。 さらに続けますけれども、化繊協会というのがありますね。これが去年の六月に、「繊維産業のビジョンと施策に対する基本的考え方」という文書を出しております。
そういう点を考えていただいて、日本人というのは低賃金でもいいんだという観念を固定させるようなことにわが国の政府がかりに一臂の力でもかしてもらっちゃ困ると思うのです。その点どうです。
実を申しますとこの問題につきましては、私もこの委員会で数回お尋ねをいたしまして、日本の外務省、日本政府がかりに反対されても朝鮮民主主義人民共和国は必ずＷＨＯに加盟されるだろう、もしそうなったらどうするんだということまで私は伺ったわけでございます。
したがって、すでに七千四百円現実に上がったわけでありますから、政府がかりに、私たちが要求しておるように五十万トンの古々米を現在の二万一千六百円でありますか、その半額で払い下げたといたしましても、今後の飼料の値上げは絶対に押え得られない状況にあるんじゃないか、こう思うわけであります。
中央政府がかりに自民党の政府であったとして、その場合、各都道府県に革新知事ができた、政党の違う知事ができたという場合に、警察とこの革新知事との間にいざこざがあるということは、警察法のたてまえから言っておかしい。
政府がかりに補償する、あるいは買ってあげるということでいいと思うんです。問題は、〇・四から〇・九九九ＰＰＭまでの米だと思いますけれども、これは、私は、食糧庁がもう少しその基本的な方針を確立する必要があると思います。これは一応食糧だと言っている。農林省が買うことになっているんです。
いま琉球政府がかりに財団法人極東放送に免許を与えた。一方、この法律が通れば、特別措置法の百三十二条では、現行の極東放送に向こう一年間は日本語の放送を認むる。これは解釈のしかたによっては、極東放送と財団法人極東放送と二つが一年間は並存することになるんですよ。そういうばかなことがあるわけはないですよ。だから、先ほどおっしゃっておるのは詭弁だと私は言うのです。
○瀬野委員 大臣はそのようにおっしゃいますが、政府の考え方を数日来論議してきた経過を見ましても、いわば政府がかりに許可制にする、許可をしておいて実際事故があったのでは、許可をして事故が起きたということで政府の責任が相当追及されるということから、届け出にして、その届け出によっていわゆる基準に沿った検討をしチェックをしていくというような考えのようでありますけれども、実際にはそのようなことでは間に合わない
○松沢（俊）委員 私の言っているのは、政府がかりに補償ができないということになれば、それはそれとしてやむを得ないと思うのですけれども、安全だといってメーカーから買ったわけなんでしょう。ところがそれが安全でなくなったという場合においては、メーカーに買い取ってもらわなければならないんじゃないか。農家は販売業者から買い取ってもらわなければならぬのじゃないか。
それからもう一つ、それじゃ政府がかりにいろいろななにをやったときにどうなるかという御質問でございますが、これも先ほど宮崎さんもお答えになりましたように、いまの法律を私はそうこまかく研究したわけじゃございませんが、皆さんのおっしゃるには、いまの法律の範囲内で、これは自主規制なんですから、物理的にいきましても、制度的にいきましても、政府だけがそれを押しつけてやろうったってできない問題だと思います。
政府がかりに多数党であっても、かってなことをしてよいというわけではなく、また野党、反対党の案のほうがすぐれて正しい場合が当然あり得るのでありますから、政府が反対党の意見の長所を認めず、反対党の修正案や政策上の意見はすべて悪いときめてかかり、反対党の行動を麻痺させるとすれば、これは民主主義に反すると考えられておるようであります。
これはもう同時に行なうとはいってみても、担当者としては、一体政府がかりに任命したものであっても、よしあしの判断をするものを、これを主権者によく知ってもらう、この努力が全くなされないということはどういうことか。形式的に何かやって——最もひどい民主主義の形式ですよ。これをそのままにしておいていいかどうかという点を、私はどうも納得しかねるわけですね。これはひとつ大臣、どうですか、考え方としては。
政府がかりに持つとすれば、年間現在の段階でどれくらいになっているという試算もできておると思うのですが、それをひとつこの機会に聞いておきたいと思います。
このような状態を放置する限り、政府がかりに「少なくとも現状以上にギャンブルを奨励しない」、また大臣もたいへん良心的に言われたように、財政好転とともにやめていくのだということを言ったところで、それは私は言いわけ程度の意味しかなさないのではないか、こういう現実の中からそう思うのです。
そうすると、いま政府がかりにきめておりまする臨時特例法案とは違った法律案が出ることになるから、当然予算の積み上げの基礎が変わってくるわけです、予算関係法案ですから。あなたは一月の二十何日かに自民党の西村調査会長、幹事長その他に対しまして、辞を低うして抜本改正を早く出してくれということを言われたが、け飛ばされた。これは新聞に出た。ちゃんとここに切り抜きがある。
、生産者米価を決定する際に、やはり両米価の正常化という観点から、生産者米価のいろいろな検討を政府としてはしたわけでございますが、そのときに、今度生産者米価を何％上げるにしても、やはり両米価の正常化という点から考えて、せめて末端の逆ざやだけは解消したいという考えでいろいろやりましたが、その結果、三％はどうしても生産者米価につけ加えて消費者米価をきめないとこの改善ができないということで、そのときに、政府がかりに